業務を委託する場合の費用はどうなっていますか?(事業費用について)

土地区画整理事業を実施するには、道路・公園の整備、既存の建物の移転、上・下水道、ガスの布設等、非常に多くの資金が必要となります。
それらの財源は、事業施行地区内の土地所有者が減歩によって少しずつ出し合った土地(保留地)を売却した際の保留地処分金、国が都市計画道路の整備費、用地費分として交付する国庫補助金、道路・公園・河川等の管理者が新しく整備する公共施設の用地費として負担する公共施設管理者負担金、県又は市町村独自の制度により設けられた条例・規則等による単独費・助成金などで成り立っています。
これらの事業費用の中から業務を委託する為の費用も捻出されています。