換地計画の決定・認可はどのように行われますか?

換地計画は、地区内のそれぞれの土地の交換分合を具体化するための計画です。
この換地計画にそって移転や工事が完了してから、換地処分(次回の区画整理の流れで説明致します)が行われます。

換地計画の決定には、施行者によって手続が違います。
ここでは、個人、組合、地方公共団体の3つの流れを図で示したいと思います。

図を要約すると

■ 個人施行の場合、全権利者の同意を得ること。
■ 組合施行の場合は、総会の議決を得ること。
■ 地方公共団体の場合は、土地区画整理審議会の意見を聴く。
■ その後、組合施行と地方公共団体施行の場合、換地計画を2週間公衆の縦覧に供する。
■ 縦覧された内容に不服がある者は、施行者に対し意見書を提出することが出来る。
■ 意見書の内容を審査する場合は組合施行の場合総会で、地方公共団体施行の場合は審議会の意見を聴く。
■ 意見書を採択した場合は、修正を加え再度縦覧し、不採択の場合は、その旨を意見書提出者に通知する。
■ 換地計画について、知事あて認可を申請する。

換地計画の決定は、都道府県知事の認可を受けなければなりません。又、都道府県知事は換地計画の認可の申請があった場合においては、下記の項目に該当しないときは、その認可をしなければなりません。

1.申請手続が法令に違反していること。
2.換地計画の決定手続きまたは内容が違反していること。
3.換地計画の内容が事業計画の内容とてい触していること。