土地区画整理事業で行う工事・移転とは?

土地区画整理事業により仮換地が指定された後、従前の宅地にあった建築物や工作物を換地先に移転させることによって、事業が現実に進行します。そのためには換地先の造成や道路、水路、電気、ガス等の工事が同時に行われる必要があります。

-建築物等の移転-
手順として移転が順調に行われるよう移転計画作成します。移転対象の物件は所有者がそれぞれ異なり、また建築物等の規模、構造は各種多様です。
まず、所有者の了承を得て移転対象の建築物、工作物の現地調査を実施し、それぞれの移転順位や移転工法を検討し、更に移転補償金の算定も進めます。

-公共施設の工事-
道路の整備工事を例に取れば地区内部の人、車の交通の便だけを工夫するだけでなく、地区外と地区内を結ぶ車の動線や歩行者の動線を遮断しないように配慮をしなければなりません。
道路工事を適切に進めていかないと地区内だけでなく、周辺地域にも多大な影響が発生することになります。計画は慎重に行なって工事現場でも時々刻々支障が発生しないよう注意しながら施工します。

-宅地造成工事-
公共施設の整備とともに土地区画整理事業の主目的は宅地の整備をすることであります。
個々の宅地整備は、宅地の位置、環境、形状など平面的な改善を行うこと、並びに整地などによる立体的な造成工事を行うことによって、その宅地の利用価値の増進を図ることが出来ます。
土地の面積が減少するからには、換地として与えられる土地の利用状件が、通常の場合、従来の利用状態より遥かに卓越した宅地に造成されなければ地権者の期待に添うことはできないのです。
宅地造成に際して仮換地の使用時期、実際には新しく建てかえられる移転建物との道路とのアクセス位置に合わせた階段、下水排水のための桝の位置等について詳細に地権者との打ち合わせが必要です。