事業計画の決定・認可はどのように行われますか?

区画整理事業を実際に始めるまでには、公共団体で施行する場合、事業計画のうちの「設計の概要」について知事又は建設大臣の認可を受け、事業計画決定の公告を行う事によって開始されます。組合施行の場合では、設立認可の公示をもって開始されます。
公共団体と土地区画整理組合の他にも施行がありますが、ここでは公共団体施行(市町村の場合)と組合施行について説明します。

【公共団体施行】(市町村が施行する場合)
公共団体は事業計画及び施行規程の作成をして、事業計画を知事に送付します。そして市町村長は事業計画を公衆に縦覧します。
縦覧後事業計画についての意見書の提出があった場合、知事は都市計画地方審議会に付議し、意見書の採否を決定、処理します。
処理が終わった後、市町村長は知事に事業計画について定める「設計の概要」の認可申請をします。「設計の概要」について認可を受けると、事業計画決定の公告を行い、事業開始の運びとなります。

【組合施行】
地権者設立準備会を結成して事業計画及び定款の案を作成します。そして施行地区となるべき区域について市町村長に申請します。これにより区域の公告がなされます。
次いで未登記の借地権申告、同意書の取りまとめをします。
取りまとめが終わると地権者の代表は、施行地区を管轄する市町村長を経由して組合設立認可申請を行います。知事は市町村長に組合の事業計画内容を縦覧させます。
また、縦覧後意見書の提出があった場合、知事が処理をします。
処理後、知事は設立認可並びに認可の公告を行い組合による事業が開始されます。